皆さんiDeCo（イデコ）ってご存知ですか？
名前を聞いたことはあるけど、よく知らない
という人も意外と多いiDeCoについて
できるだけシンプルに解説していきます！
これから人生は100年時代と言われています。
老後の期間が長くなっていくことや
少子高齢化が進むことで年金の支給額の減額も予想されるため
自営業者・フリーランス・会社員に関わらず老後資金はしっかり確保しておく必要があります。
そんな老後資金確保の一つの方法になり得る制度iDeCoについて説明していきたいと思います。
それでは
Let’Go!
目次
意外と知らない日本の年金制度
日本の年金制度はよく3階建で構成されているとよく説明されています。
まず、1階部分は「国民年金」と呼ばれます。
「国民年金」は20歳以上60歳未満の国民全員が加入する制度です。
すべての年金の土台となるため「基礎年金」とも呼ばれます。
次に2階部分は「厚生年金」です。
「厚生年金」は会社員や公務員が対象となっており、
1階部分に上乗せしているような制度です。
自営業者はこの年金の加入対象にはなりません。
そして3階部分にあるのが「企業年金等」です。
こちらは企業が福利厚生の一環として独自に設けているものです。
今回お話しするiDeCoもこちらに該当します。
iDeCo(イデコ)とは？
そもそもiDeCo（イデコ）は何の略かご存知ですか？
individual-type(個人型) Defined Contribution pension plan（確定拠出年金）
この頭文字を取ってiDeCoです。
英単語の通り、個人がお金を拠出し、個人が運用し、個人の年金とする制度です。
先ほどの階数の説明では3階部分のものになります。
簡単に言うと、60歳になるまで毎月コツコツとお金を運用しておいて老後に備えよう！
という制度です。
iDeCo(イデコ)のメリット
まず、iDeCoを利用するメリットについて3つ紹介していきます。
毎年の節税効果が期待できる
iDeCoはなんと！
老後の年金を築きながら、毎年の節税もすることができる制度です！
なぜかというと、掛け金の全額が所得控除の対象になるからです。
そうすると、所得税や住民税の負担が軽減されます。
会社員が節税をしようとすると方法は限られますが、
その限られた方法のうちの一つがiDeCoです。
もちろん自営業者やフリーランスの方にも恩恵があることには変わりません！
投資商品が厳選されており、選びやすい
iDeCoは金融商品が10~30程度と厳選されています！（金融機関によって異なる）
国もこの制度を利用してもらい、国民が積極的に自身で老後資金を蓄えてほしいため
優良な金融商品を厳選し、提供することを推奨しています。
そのため、加入者の方がたとえ初心者でもどの金融商品がいいのか
頭を悩ませることも無くなります。
1000あるうちから1つ選ぶのと
10から1つ選ぶのでは後者の方が簡単ですよね！
運用益が非課税になる
個人で投資をされている方は既にご存知かもしれませんが、
投資を運用する事によって得た利益には通常約20%の税金がかかります。
この税金が資産運用の天敵でもあるのです…
ところがiDeCoで得た利益は非課税であり、効率よく資産運用を行うことができます。
iDeCo(イデコ)のデメリット
いいところだけでは無く、実際にiDeCoを利用している私が感じるデメリットについて
挙げていきたいと思います。
原則60歳まで引き出せない
iDeCoはあくまでも年金を築くための制度であるために原則60歳まで資金が拘束されます。
そのため、急にお金が必要になってもiDeCoから使用することはできません。
急な出費などには別途きちんと貯蓄しておく必要があります。
維持費がかかる
iDeCoの口座を開設した際の手数料と毎月掛金を拠出する際に手数料がかかります。
ここはどこの金融機関で開設するかでコストが全然変わってきます。
例えば、私は楽天証券を使用しているので、参考に具体的な数字を挙げます。
加入時に2829円、掛金拠出のための手数料が毎月171円です。
つまり、1年目は4881円、2年目以降は2052円が年間で手数料としてかかります。
その辺りのコストも考慮して金融商品を選定する必要がありますね！
受け取り時に課税される
運用している間は節税効果や運用益に対して非課税と言ったメリットがあったのですが、
実際にお金を受け取る際には税金がかかってくる可能性があります。
ここでは、可能性とさせていただきましたが、その理由は次の二つの控除が使えるからです。
「退職所得控除」「公的年金等控除」です。
iDeCoで運用したお金の受け取り方には、
退職金のように一括で受け取る方法と年金として毎月受け取る方法があります。
この受け取り方によって使える控除が変わります。
まず、「退職所得控除」についてですが、下の表を参考に計算してみてください。
| 勤続年数（X） | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × A (80万円に満たない場合には、80万円) |
| 20年超 | 800万円 ＋ 70万円 × (A – 20年) |
次に、「公的年金等控除」に関してですが、こちらは収入等により変わり計算が少し煩雑ですので
こちらのリンクを参照ください。
企業年金連合会：https://www.pfa.or.jp/yogoshu/ko/ko14.html
まとめ
今回は国が設ける制度iDeCoについての記事でした。
今後日本人の寿命がどんどんと伸びていくことや
少子高齢化が進んでいくことなどを踏まえると
老後の資産構築は必須といっても過言では無いともいます。
みなさんの老後生活の経済的基盤の一つになれば良いなと思い
今回はiDeCoを紹介させていただきました。
皆さんが、老後を迎えた時に
経済的にも
しあわせ
な老後生活になりますように。
